ネットビジネスで請求される住民税とその対策

ネットビジネスは、色々なコストはあります。せどりなどのネットビジネスですと、商品を仕入れるコストがあるでしょう。ですが、それ以外にも盲点があります。住民税などの税金も注意が必要です。特に初年度は要注意です。

ネットビジネスの住民税で驚いてしまう

ネットビジネスで稼ぐと、思わぬ請求額で驚いてしまうケースがあります。その一つが、上述の住民税なのです。 そもそもネットビジネスで稼いだ時には、収入が入ってくるでしょう。お金を稼いだ以上は、もちろん確定申告する必要があるのです。年間の所得が20万円を超えている時には、税務署で申告手続きしなければなりません。 所得の金額があまり大きくなければ、納税額はそれほど大きくないですが、ある一定以上の金額になると驚いてしまう事があります。住民税で驚いてしまうケースは、少なくありません。 例えばある年に250万円ぐらい稼いだとします。そして確定申告を済ませて、税務署に税金も支払いました。 ところが請求される税金は、何も税務署だけではないのです。住民税もあります。年間で250万円ぐらい稼いでいると、住民税もかなりの金額になる事が多いです。フリーランサーですと、やはり数十万円ぐらいは支払う事になるでしょう。 ネットビジネスを始めたばかりの方々は、確定申告には注意を払っています。しかし住民税には気が付いていないケースは、意外と多いのです。6月頃に住民税の請求書が来て、驚いてしまうケースは意外とよくありますので、注意が必要です。

2年目以降に住民税の対策を施す

しかし、それも最初の1年目だけです。ネットビジネスを始めたばかりの頃は、その制度で驚くことはあるでしょう。一旦それを経験しておけば、2年目以降は対策を施すこともできます。 どうやってネットビジネスの住民税の対策を施すかというと、まずはシミュレーションしてみる事です。幸いにも各自治体では、住民税を算出できるWEBフォームもあります。所得額を入力すれば、具体的な数字を知ることはできますから、活用してみると良いでしょう。 そして経費です。ネットビジネスで稼いでいる方々は、賃貸物件を活用している事も多いです。その賃貸物件の賃料は、地代家賃として経費扱いにする事はできます。またネットビジネスでパソコンを買ったり、WEBツールなどを購入しているなら、それも経費として計上できるのです。 そのような対策をきちんと施しておけば、住民税で驚いてしまう事態を防ぎやすくなります。ネットビジネスで稼ぎたいなら、税金に関する知識も勉強しておく方が良いでしょう。